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「経営者保証に関するガイドライン」への対応

「経営者保証に関するガイドライン」への対応について

「経営者保証に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)とは、経営者保証(中小企業の経営者等による個人保証)における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして、「経営者保証に関するガイドライン研究会」(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が策定したものです。
当組合は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を図りました。今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応いたします。

1.経営者保証は、企業の信用力の補完、情報不足等に伴う債権保全等の必要性等の観点から、中小企業等の皆様の資金調途の円滑化に寄与する等の役割があります。一方、ガイドラインでは、主たる債務者において以下のような点が将来に亘って充足すると見込まれる場合には、金融機関は、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえた上で検討する融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえた上で検討することとされています。

  1. 法人の事業資産と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
  2. 法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬、配当、オーナーへの貸付等)が、社会通念上適切な範囲を超えない。
  3. 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
  4. 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
  5. 経営者等から十分な物的担保等の提供がある。
    そこで、お客さまごとにガイドラインに定められた事項等を総合的に勘案して経営者保証の必要性を検討させていただいております。


2.保証金額については、ガイドラインに定められた、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定させていただいており、必ずしも融資額と同額とはしていません。

3.原則として、保証債務の履行請求時には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、請求の範囲を検討いたします。また、保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理に則った整理を申し立てた場合には、金融機関はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めることとされており、当組合の保証契約にはその旨が規定されています。

4.経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性がありますので、ご相談等により経営者保証の必要性を再度判断いたします。

5.事業承継が生じた場合、上記の1.ないし2.を総合的に勘案して、後継者との保証契約締結の必要性を検討させていただいており、前経営者が負担する保証債務を、後継者が当然に引き継ぐわけではありません。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、前経営者が引き続き実質的な経営支配権を有しているか、当該保証契約以外の手段による既存債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力を勘案して、保証契約の解除について適切に判断させていただきます。