利益相反管理方針

1.お客様保護のための基本方針

当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。）を遵守して誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下「お客さま」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客さまからの信頼を確保するために継続的に取り組みます。

2.お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について

当組合は、当組合とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。

3.利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法

利益相反とは、当組合とお客様の間、および、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれある取引（以下、「対象取引」といいます。）として、以下の（1）、（2）に該当するものを管理いたします。

1. お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること
2. （1）の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること、また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、常務会により、適切な特定を行います。

4.利益相反取引の類型

対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

1. お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引
2. お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引
3. お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客様の利益を図る取引

5.利益相反管理体制

適正な利益相反管理の遂行のため、当組合は常務会に利益相反管理に係る当組合の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。

6.利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となるのは、当組合のみとなります。
なお、ご不明な点がございましたら、当組合までお申し出下さい。